企業案件の契約書・発注書で見るべき項目。支払い時期と禁止事項の確認リスト

企業案件を受けるとき、契約書や発注書など、書面で条件を確認することがトラブル予防の基本です。口頭やDMだけのやりとりでは、後で「そんな約束はしていない」となりがちです。この記事では、書面で確認したい項目を整理します。ただし法的な内容を含むため、判断に迷う条項は弁護士などの専門家に相談してください。

最低限そろえたい基本項目

まず、誰と誰の契約かを明確にし、仕事の内容と報酬を書面で確認します。

• 契約当事者の名称（企業名、担当者名、自分の名義）
• 業務の内容（投稿の本数、媒体、内容、納期）
• 報酬の金額と、税の扱い（税込か税別か）
• 支払い日と支払い方法、振込手数料の負担
• 修正の範囲と回数
• 契約期間

支払い条件の確認

報酬の支払い日は、案件によって「納品の翌月末」のように、納品から一定期間後になることがあります。支払いまでの期間が長い場合は、自分の資金繰りに影響します。支払い遅延が起きたときの対応や、請求書の発行が必要かどうかも、事前に確認してください。

前払いや着手金を設けてもらえるかも、交渉の余地があります。特に自己負担で材料や小道具を用意する場合は、費用の立て替えが大きくならないよう調整を検討してください。

投稿や広告表示に関する条項

広告表示の指定や、禁止表現の取り決めが書かれていることがあります。投稿者として、広告であることを示す表示が適切に行える内容か確認します。表示を隠すように求める条項は、受け入れないでください。

また、投稿内容に対する責任の範囲も確認します。企業が提供した情報に誤りがあった場合の責任、自分の投稿内容に関する責任が、どちらにあるのかを明確にしておくことが重要です。

権利に関する条項

動画の著作権の帰属、二次利用の範囲と期間、素材の提供元の権利、出演者の肖像の取り扱いを確認します。自分の動画が広告などに使われる場合は、使用料の扱いを明確にしてください。

競合避止・掲載期間・解約

競合避止は、一定期間、同じ分野の他社商品の紹介を制限する条項です。制限の期間と範囲が広すぎると、他の案件を受けられなくなります。掲載期間は、投稿を残さなければならない期間であり、期間が長すぎる場合は交渉が必要です。

中途解約の条件、契約違反のときの対応も確認してください。どちらかが一方的に不利になる条項は、納得できるまで質問や修正の依頼をしましょう。

契約書を受け取ったときの読み方

契約書は長く感じますが、まず「自分が何をしなければならないか」「何が禁止されるか」「いつ、いくら支払われるか」の三点に印を付けながら読むと整理できます。分からない用語は調べるか、質問します。署名や押印をする前に、納得できない点は修正を依頼しましょう。急かされても、内容を確認する時間をもらうのが原則です。

ケース：契約内容と実際の依頼が違う

契約後に、契約書にない作業を追加で求められることがあります。この場合は、追加分の条件を書面で確認し、必要なら追加の報酬や納期の調整を求めます。契約書の範囲を超える依頼を、無償で引き受け続けると、負担が大きくなります。丁寧に、しかしはっきりと線引きを伝えましょう。

チェックリスト：署名の前に

署名の前に、次の質問に答えてみてください。「自分がやること、やらなくていいことが明確か」「報酬の金額と支払い日が明記されているか」「二次利用の範囲と期間が分かるか」「広告表示の取り扱いが適切か」「不利な競合避止条項がないか」「解約時の扱いが分かるか」。一つでも不明があれば、署名を保留して確認しましょう。

ケース：支払いが遅れたとき

支払い期日を過ぎても入金がない場合は、まず請求書や契約書の期日を確認し、丁寧に問い合わせます。期日、金額、請求書の番号を明記して連絡し、返事が来ない場合は、再度連絡します。それでも解決しないときは、契約書に定められた手続きに従うか、公的な相談窓口や専門家へ相談してください。やりとりの記録は、すべて保存しておきましょう。

ケース：個人間の契約で気をつけたいこと

個人として契約する場合、企業側に比べて立場が弱くなりがちです。契約書の雛形を企業が用意することが多いため、自分に不利な内容が含まれていないか、よく読むことが大切です。分からない条項は質問し、納得できなければ修正を依頼しましょう。大きな金額の案件や、長期の契約は、専門家に契約書を見てもらう選択肢もあります。

書面がないときの最低限の対応

契約書が用意されない小規模な案件でも、メールで条件を整理して確認を取ると、記録として残ります。「以下の内容で進めてよろしいでしょうか」と箇条書きで送り、返信をもらっておきます。やりとりを保存しておけば、後日の確認に役立ちます。