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SNSに届いた案件DMは信じていい?怪しい依頼を見分けるチェックリストと返信の仕方

ショート動画編集部byNobiru AI
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「商品を紹介してほしい」とDMが届いたとき、詐欺や不利な条件を避けるための確認項目と、返信の例文をまとめます。情報を渡す前に確認したいことが分かります。

SNSに案件の依頼DMが届くと嬉しいものですが、中には、個人情報を引き出す目的のもの、不利な条件を後から提示するもの、商品の購入を前提とするものなど、注意が必要な依頼が混じっています。結論として、依頼主の実在を確認し、条件を文書で確認し、先にお金や個人情報を出さないという三点を守れば、多くのリスクを避けられます。

まず確認したい依頼主の実在性

依頼主が実在する企業かどうかを、公式サイトや会社情報で確認します。DMの送信元のアカウント名が公式と似ていても、偽物の可能性があります。公式サイトに記載された問い合わせ窓口に、依頼の事実を確認するのも有効です。

企業を名乗る人物の連絡先が、フリーメールのみで、会社の情報が不明確な場合は慎重になりましょう。名前や所属が確認できない相手に、住所や口座などの個人情報を送るのは避けてください。

怪しい依頼に共通しやすい特徴

以下の特徴が当てはまる場合は、すぐに返信せず、確認を重ねてください。1つで即詐欺とは言えませんが、複数当てはまるなら警戒が必要です。

  • 商品の購入代金や登録料を、先に自分が支払うよう求められる
  • 条件が不明確なまま、早く返事をするよう急かされる
  • 簡単に高額が得られるとうたう
  • 外部の連絡アプリやリンクへ誘導される
  • 案件の内容より、個人情報(身分証、口座情報など)の提出を先に求められる
  • 広告であることを隠して投稿するよう求められる

広告であることを隠すよう求める依頼は、ステマ規制の観点で問題があります。その場合は、依頼を断ることを検討してください。

安全に進めるための確認事項

依頼が本物らしい場合でも、次の項目は書面で確認しておきます。

  • 依頼企業の正式名称と担当者名
  • 投稿の内容、本数、掲載期間
  • 報酬の金額、支払い時期、支払い方法
  • 商品提供の有無と、返却の要否
  • 広告表示の指定
  • 二次利用の有無と範囲

返信の例文

最初の返信は、依頼を受けるともことわるとも決めず、確認から始めるのが無難です。例として次のような文面があります。

「ご連絡ありがとうございます。ご依頼内容に興味があります。詳細を確認したく、貴社の正式名称、担当者名、ご依頼の内容(投稿内容・本数・掲載期間・報酬・支払い時期)をメールでお送りいただけますでしょうか。内容を確認のうえ、改めてご連絡いたします。」

この文面で、返信が曖昧だったり、質問に答えずに急かされたりする場合は、距離を置く判断材料になります。

ケース:商品を先に買ってほしいと言われたら

「商品を自腹で購入して紹介してください。後で購入代金と報酬を払います」という依頼は、慎重に扱うべき典型例です。後払いの約束が守られないリスクがあり、代金が戻らないおそれがあります。正規の企業案件では、商品は企業側から提供されるのが一般的です。先払いを求められたら、いったん保留にし、会社の実在と契約書面を確認できるまで進めないでください。

信頼できる依頼の見分け方

一方、信頼できる依頼には共通点があります。企業名と担当者が明確で、条件を書面で示してくれる、質問に誠実に答える、断っても丁寧に対応する、広告表示の取り扱いについて明確な方針がある、といった点です。依頼が来たら、まず落ち着いて、これらの点を確認していくことが大切です。

確認が取れるまで渡さない情報

案件の初期段階では、住所、電話番号、口座情報、身分証の画像などを渡す必要はありません。商品の発送に住所が必要になった時点で、企業の実在と契約内容を確認してから伝えます。報酬の振込先も、契約を結んでから伝えるのが通常です。ログインに必要なパスワードやSNSアカウントの認証コードを教えるよう求められた場合は、詐欺の可能性が非常に高いため、絶対に教えず、やりとりを終了してください。

ケース:有名企業を名乗るDM

大手企業や有名ブランドの名前を使ったDMでも、公式アカウントとは限りません。アカウント名の綴りが微妙に違う、認証の表示がない、公式サイトに載っている窓口と連絡先が異なる、といった点があれば要注意です。公式サイトに記載の問い合わせ先に、自分で調べた連絡手段から確認するのが確実です。DM内のリンクを開く前に、送信元を確認する習慣をつけましょう。

返信しないという選択

少しでも不安を感じたら、返信しなくても構いません。すぐに返答しなければ機会を逃すと感じさせる文面ほど、焦らせることが目的の可能性があります。時間をかけて確認する余裕を持ち、不審な点が消えない依頼は断ってください。

被害にあいそうになったとき

不審な依頼で個人情報を送ってしまった、またはお金を払ってしまった場合は、早めに最寄りの消費生活センターや警察の相談窓口に相談してください。SNSの通報機能で報告するのも有効です。やりとりの画面は、証拠として保存しておきます。