会社員がショート動画を始める前に確認したい副業ルール。就業規則の見方と相談の順番

結論から言うと、会社員がショート動画を収益化も見据えて始めるなら、投稿を始める前に就業規則（または社員ハンドブック）の副業・兼業の項目を読み、判断に迷う部分は人事・総務に確認するのが安全です。「趣味の投稿なら問題ない」「収益が少額なら大丈夫」と自己判断すると、後から説明に困ることがあります。

ただし、副業に関する会社の扱いは会社ごとに大きく異なります。全面禁止の会社、許可制や届出制の会社、一定の条件で認める会社があり、法律の解釈も個別事情で変わります。この記事は一般的な確認の進め方を示すもので、個別の可否を判断するものではありません。最終的には自社の規程と、必要に応じて社会保険労務士や弁護士などの専門家に確認してください。

まず読む場所：就業規則の「副業・兼業」と「競業避止」「秘密保持」

確認する資料は主に三つです。ひとつめは就業規則の副業・兼業に関する条文で、禁止なのか、許可制なのか、届出で足りるのかが書かれています。ふたつめは競業避止や秘密保持に関する条文で、本業と近い内容を発信する場合に関わります。みっつめは入社時に交わした誓約書や雇用契約書で、就業規則とは別に取り決めがあることもあります。

資料が見つからないときは、社内ポータルや入社時の配布物を探し、それでもなければ人事・総務に「就業規則を見たい」と伝えれば足ります。この段階では、副業をするつもりだと言う必要はありません。規程を読むこと自体は、社員として普通のことです。

• 副業・兼業の条文：禁止／許可制／届出制のどれか
• 許可の条件：本業に支障がない、競業でない、会社の信用を損なわない、など
• 競業避止・秘密保持：本業と近い内容や社内情報を扱わないか
• 就業時間中や会社の備品（PC・回線）の私的利用に関する規定

ショート動画は「副業」に当たるのか迷うとき

多くの人が迷うのは、「趣味で投稿しているだけ」と「副業」の境目です。収益が出ていなくても、広告収益の仕組みを有効にしたり、企業案件を受けたりすれば、規程上は副業として扱われる可能性があります。逆に、収益化の仕組みを一切使わない純粋な趣味の投稿でも、会社が「SNSでの発信」に別ルールを設けている場合があります。

境目の判断は会社によって違うため、「どこからが副業か」を条文の言葉で確認するのが確実です。例えば「報酬を得る行為」と書かれているのか、「事業を営む行為」と書かれているのかで、広告収益が該当するかの見え方が変わります。曖昧なら、収益化の設定を入れる前の段階で質問しておくと、後戻りが少なくなります。

人事に聞くときの伝え方と、記録の残し方

確認するときは、「ショート動画の投稿を考えている。収益が発生する可能性もある。本業の内容や社名は出さず、勤務時間外に行う」と、具体的な範囲を示して質問すると、回答が得やすくなります。口頭だけで済ませず、メールなど文面で回答をもらっておくと、あとで担当者が替わっても確認できます。

届出や許可申請が必要と言われた場合は、活動内容（プラットフォーム、投稿頻度、扱うテーマ、想定する収益の種類）を簡単に書いて提出します。細かい金額の予測を求められても、断定できない場合は「現時点では未定」と正直に書いて構いません。

• 質問の例：「勤務時間外に、社名や業務内容を出さない形でショート動画を投稿することは、副業・兼業に当たりますか」
• 広告収益・案件報酬・商品販売のどれが対象になるかも聞く
• 回答はメールか書面で残す
• 許可が必要なら、いつまでに誰に申請するかを確認する

やりがちな失敗と、始め方の順番

失敗でよくあるのは、まず投稿を始めてから収益が出た段階で慌てて規程を調べるパターンです。収益が出てから確認すると、すでに積み上げた投稿や信頼関係が、規程上の問題でやり直しになるおそれがあります。もうひとつは、同僚に勧められた「大丈夫だよ」を根拠にすることです。同僚の理解と、会社の公式な扱いは別物です。

順番としては、規程を読む、迷う点を人事に確認する、必要な届出をする、そして投稿を始める、という流れが安全です。規程の確認と並行して、顔出しや社名を出さない設計で非公開の練習投稿を重ねておけば、時間を無駄にしません。

規程の解釈や税金・社会保険の扱いは、個別の事情で変わります。判断に迷う場合は、会社の担当部署や専門家に確認してください。

確認の結果が「禁止」「許可制」だったときの動き方

規程が副業を禁止している場合、その会社にいる間は収益化を伴う活動を控える、という選択が最も確実です。一方で、完全な禁止ではなく「許可制」や「届出制」であれば、申請して認められれば活動できます。許可を得るときは、「本業に影響しない時間帯」「会社の情報を使わない」「会社の名前を出さない」という三点を、書面で約束できる形に整えておくと、話が通りやすくなります。

もうひとつの選択肢は、収益化を前提としない投稿から始めることです。ただし、先に述べた通り、収益を受け取らない場合でも、SNSでの発信に関する社内ルールがある会社は少なくありません。「収益が出ていないから確認は不要」と決めつけないでください。

また、規程の改定や、副業を認める方向への見直しが行われることもあります。一度「禁止」と言われても、状況が変われば再確認できます。再確認の際は、前回の回答の日付と内容をメモしておくと、スムーズです。

• 禁止：収益化を伴う活動は控え、規程の見直しを待つ／別の形の発信を検討
• 許可制：申請内容を整えて提出し、承認を待ってから収益化の設定をする
• 届出制：届出の時期（開始前か開始後か）と書式を確認する
• 明記なし：人事に確認し、回答を文書で残す

確認が取れたあとに決めておくこと

許可や問題なしの回答が得られたら、運用のルールを自分用に決めておくと安心です。勤務時間中は投稿・コメント返信をしない、会社のPCやスマホで編集しない、社名や取引先、制服・社章など本業を特定できるものを映さない、といった線引きです。これを決めておくと、将来「会社に説明を求められた」場合も、淡々と事実を示せます。

なお、台本や構成に不安があるときは、公開前に第三者の目で文面を見直すのも有効です。Nobiru AI の台本添削は、台本の言い回しや冒頭の弱さを点検する用途に使えるので、投稿ルールの確認とは別の工程として活用できます。