AIに入力してはいけない情報とは。店舗・企業のショート動画制作で守る入力ルール

AIに入力してよいのは、すでに公開している情報や、個人を特定できない形にした情報までです。顧客の氏名や連絡先、未発表の商品情報、契約内容、パスワードは入力しないのが基本です。

ここでは、入力を避ける情報の具体例、サービス選定時に確認する点、社内ルールの作り方をまとめます。法的な判断が必要な場合は、専門家に相談してください。

入力を避ける情報の例

ショート動画の制作では、口コミ、予約情報、社内資料などをAIに渡したくなる場面があります。しかし、次のような情報は避けるか、加工してから使います。

• 顧客・従業員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真
• 未発表の新商品・価格・キャンペーン情報
• 取引先との契約内容、見積、社外秘の資料
• ログイン情報、APIキー、パスワード
• 他社が権利を持つ文章・資料（許諾なく全文を貼る）

入力前の加工と代替策

どうしても使いたい場合は、個人が特定できないよう加工します。氏名を「Aさん」に置換する、金額や日付をぼかす、といった方法です。ただし、加工しても背景から特定できる場合は避けます。

口コミを台本に使うなら、実際の投稿者の同意を取り、AIには本人が特定できない要約だけを渡す、という形が現実的です。

サービス選定で確認する点

利用するAIサービスの規約で、入力データの扱いを確認します。学習に使われるかどうか、保存期間、削除の方法、企業向けプランでの扱いが違うかなどです。設定で学習利用を止められる場合もありますが、仕様は変わるため、最新の公式情報で確認してください。

個人情報の取り扱いは法令や組織の規程に関わります。必要に応じて、社内の担当者や専門家に確認してください。

社内ルールの作り方

ルールは長くしすぎず、1枚に収めます。入力してよい情報、入力してはいけない情報、使ってよいツール、迷ったときの相談先を書きます。禁止事項だけでなく、代わりにどうするかを書くと守られやすくなります。

新しいメンバーが入ったときに説明し、年に1〜2回は見直します。ツールの規約は更新されるので、見直しの機会を作っておきます。

入力してよい・避けるの判断例

具体例で考えます。「当店の公式サイトに載っているメニュー」は公開情報なので、入力してよい情報です。「来月発売の新メニューの価格」は未発表なので避けます。「お客様からいただいた口コミ全文」は、個人が特定されうるため、本人の同意と匿名化がない限り避けます。

判断に迷ったら、「この情報がインターネットに流出したら困るか」を自問します。困るなら入力しない、という単純な基準が、実務では最も使いやすいです。

ルールを守らせる工夫

ルールを作っても、守られなければ意味がありません。守らせる工夫として、入力前のチェックリストを作業手順に組み込みます。また、よく使う指示文テンプレートに、機密情報を入れないための注意書きを入れておきます。

外部の委託先や、アルバイトのスタッフにも同じルールを伝えます。個人のアカウントで業務の情報を入力しないよう、業務用のアカウントやツールを決めておくことも、事故を防ぐ有効な手段です。

よくある質問

Q. 匿名化すれば何でも入力してよいですか。A. 匿名化しても、状況から個人や会社が特定できる場合があります。内容全体で特定されないかを確認し、迷えば入力しないでください。

Q. 社内だけで使うなら問題ありませんか。A. 外部のAIサービスに入力する時点で、社外にデータを渡すことになります。社内用途でも、入力ルールは同じように適用してください。

定期的な見直し

ルールは作ってから時間がたつと、実態とずれていきます。半年に一度、実際に入力されている情報の種類を振り返り、ルールを更新します。

新しいツールが導入された場合や、規約が変わった場合も見直しのタイミングです。ルールの見直しを、年間の運用カレンダーに入れておくと、忘れずに済みます。

入力前の3秒チェック

入力ボタンを押す前に、三つの問いを自分に向けます。これは公開してよい情報か。個人や取引先が特定されないか。外部に出ても困らないか。一つでも「いいえ」なら入力しません。

この習慣は、慣れると数秒で済みます。ルールを難しく覚えるより、短い問いを習慣にするほうが、現場では守られやすいです。

万が一入力してしまったら

誤って入力した場合は、隠さずに責任者に報告します。サービスによってはデータの削除を依頼できる場合があります。報告しやすい雰囲気を作ることが、被害を小さくする最大の対策です。